最近よく電気代高騰のニュースを耳にするようになりました。
原因は様々ですが一生涯かかる電気代が今後安くなるのか高くなるのか気になりますよね。
結論、電気代は上がっていきます。その理由をこれからお伝えしたいと思います。
電気代が上昇する理由
電気代上昇理由 その① 再エネ発電賦課金の上昇
原因のひとつがサイエネ発電賦課金の上昇による電気代の高騰です。
再エネ発電賦課金って？
電気料金＋再エネ発電賦課金＝月々の電気代
〈際エネ発電賦課金の算定方法〉
再エネ発電賦課金＝使用した電気の量（kWh）×3.36円/kWh
太陽光で作った電気を電力会社が買うお金は再エネ発電賦課金で賄われています。
再生可能エネルギーの普及による売電の費用は、税金や電力会社から支払われているのではなく、毎月皆さんの電気代から徴収されているのです。
月々の電気代が1万円だった場合、約1000円が電気代に上乗せされています。
この再エネ発電賦課金は2030年にピークになり5.22円が加算される予定です。
電気代上昇理由 その② 原子力発電所の賠償金と廃炉費用
2020年より福島原発事故の廃炉負担金と賠償負担金が電気送電料として電気代に上乗せされています。
| 賠償負担金 | 2.4兆円 |
| 廃炉負担金 | 4740億円 |
日本に原子力発電所は54基あり今後21基が廃炉します。
現存している原発の多くが使用期限である耐用年数40年を超えており、20年の延長申請をして使っていますが今後はそういった原発の廃炉費用として1基あたり平均577億円という膨大な費用がかかり、電気代に上乗せされる可能性があります。
電気代上昇理由 その③ 再生可能エネルギー普及の費用
次の資料をご覧ください。
日本では世界の動きに合わせてカーボンニュートラル（脱炭素）目標を掲げ2030年までにCO2排出量を現在の46%削減する予定です。
その目標を達成するために再エネ比率を2030年に36%〜38%に引き上げ、2050年には50%〜60%まで引き上げる予定です。
ニュースからの引用ですが、再生可能エネルギーの比率を50%以上に高めた場合、試算では電力コストが今の２倍以上になる可能性があることが明らかになりました。
国は2050年の温室効果ガス排出実質0を目指しています。
2021年5月の有職者会議では2050年のエネルギーコストなどに関する試算が示されました。
それによると電源構成について再生可能エネルギーを54%と仮定した場合、電力を生み出すコストは今の２倍以上になるということです。
また再生可能エネルギーを100%にした場合、蓄電池や送電線の増強費用がかかり、４倍以上になるとしています。
再エネ普及に欠かせない太陽光発電や風力発電の構築にかかる設置とインフラ費用で電気代を計算すると現在の1kWhあたりの電力調達価格が13円程度から約２倍の22円以上との試算になります。
再エネ比率を100%にすると、大規模な蓄電システムも必要となり１kWhあたり53.4円で現在の約４倍の価格に上昇するといった内容でした。
対応策は？
そこで注目されているのが太陽光発電と蓄電池を組み合わせた自給自足の生活です。
戸建の家をお持ちであれば電気をなるべく買わずに自家発電と自家消費をすることで高騰していく電気代を払わなくて済むようになります。
近年災害も頻発しているのでそういった際にも蓄電池があることでオール電化住宅地であっても普段と変わらない生活を送ることが可能です。
